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全国の地域別最低賃金が、全部千円台に突入しました!  


最低賃金は、毎年、厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会の小委員会」が提示する目安額を元に、 各都道府県(経済情勢に応じて都市部のA、地方部を含むB・Cの3つにランク分けされている)の地方審議会が実際の改定額を決めています。

今回は、全都道府県で1,000円を超えとなり、 ここ数年の間ずっと上がり続けてはいますが、 まだ他の先進諸外国と比べるとかなり低いようです。

すでに退陣した石破政権では、2029年までに全国加重平均で時給を1,500円まで上げると唱っていました。今後の変化に注目です。

平成20年7月1日に最低賃金法が改正され、労働者に支払う賃金が地域別最低賃金額を下回っていると、 最高で50万円の罰金を納めなければなりませんし(最低賃金法第4条第1項、第40条)し、産業別最低賃金を下回っていると、 労働基準法第24条違反として最高30万円の罰金を納めなければなりません(労働基準法第120条)から、 充分に注意して下さい。

ただし下記(1)〜(5)に該当する労働者については、都道府県労働局長の許可を受ける事を条件として、 最低賃金の減額が特例として認められます。
   (1)精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
   (2)試の使用期間中の者
   (3)職業訓練を受けている者
   (4)軽易な業務に従事する者
   (5)断続的労働に従事する者



【いままでの関東地域の最低賃金に関するトピックス】
    令和6年(2024年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    令和5年(2023年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    令和4年(2022年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    令和3年(2021年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    令和2年(2020年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成31年=令和元年(2019年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成30年(2018年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成29年(2017年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成28年(2016年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成27年(2015年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成26年(2014年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成25年(2013年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成24年(2012年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成23年(2011年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成22年(2010年)の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。

【参考となるサイト】
   https://pc.saiteichingin.info/
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html