社会保険労務士　杉山千里のホームページ（東京都の地域別最低賃金が変わります！）

最低賃金は、毎年、厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会の小委員会」が提示する目安額を元に、各都道府県（経済情勢に応じて都市部のＡ、地方部を含むＢ・Ｃの３つにランク分けされている）の地方審議会が実際の改定額を決めて、 10月以降の額を発表していますが、今年は深刻な物価高騰や人手不足、歴史的な賃上げが相次いだ”春闘”を反映させた形となりました。

1,000円を超える都道府県が倍増し、全国平均は1,055円に。全国で一番上がったのは、徳島県で84円アップしました。次いで岩手県と愛媛県の59円アップ、３番目は島根県の58円アップ、４番目は鳥取県の57円アップです。

さて、東京都の地域別最低賃金はというと、令和６年10月１日より50円アップして、１，１６３円に改定されました。ここ数年の間ずっと上がり続けてはいますが、まだ他の先進諸外国と比べるとかなり低いようです。

平成20年７月１日に最低賃金法が改正され、労働者に支払う賃金が地域別最低賃金額を下回っていると、最高で50万円の罰金を納めなければなりませんし（最低賃金法第４条第１項、第40条）し、産業別最低賃金を下回っていると、労働基準法第24条違反として最高30万円の罰金を納めなければなりません（労働基準法第120条）から、充分に注意して下さい。

ただし下記（１）～（５）に該当する労働者については、都道府県労働局長の許可を受ける事を条件として、最低賃金の減額が特例として認められます。
　　　（１）精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
　　　（２）試の使用期間中の者
　　　（３）職業訓練を受けている者
　　　（４）軽易な業務に従事する者
　　　（５）断続的労働に従事する者

令和６年11月27日に放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」によると、生産年齢人口減少率と最低賃金上昇率がリンクしているのだとか。若者の県外流出を防ぐ目的で、最低賃金が上がった地域もあったようです。

関東地域の地域別最低賃金一覧表
（令和６年度）
地域別最低賃金とは、**産業別最低賃金**に該当しない業種の全ての労働者に適用される最低賃金です。
都道府県	令和５年度最低賃金時間額	発効予定日	前年度の最低賃金時間額	差
東　　京	１，１６３円	令和６年10月１日	１，１１３円	５０円アップ
茨　　城	１，００５円	令和５年10月１日	９５３円	５２円アップ
栃　　木	１，００４円	令和５年10月１日	９５４円	５０円アップ
群　　馬	９８５円	令和５年10月４日	９３５円	５０円アップ
埼　　玉	１，０７８円	令和５年10月１日	１，０２８円	５０円アップ
千　　葉	１，０７６円	令和５年10月１日	１，０２６円	５０円アップ
神奈川	１，１６２円	令和５年10月１日	１，１１２円	５０円アップ
山　　梨	９８８円	令和５年10月１日	９３８円	５０円アップ

【いままでの関東地域の最低賃金に関するトピックス】
    令和５年（2023年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    令和４年（2022年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    令和３年（2021年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    令和２年（2020年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成31年＝令和元年（2019年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成30年（2018年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成29年（2017年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成28年（2016年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成27年（2015年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成26年（2014年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成25年（2013年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成24年（2012年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成23年（2011年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。
    平成22年（2010年）の関東地域の最低賃金に関するトピックスは、こちらをご覧下さい。