今回の出前講座では、「給料と年金を、同時に両方もらう事ができるのか？」という疑問にお答えしています。
図表を豊富に取り入れ、音声付きの動画で、支給停止額（減額）の計算方法についても判り易く解説しています。

・この動画を見るに当たって、注意しておきたい事
・この動画を見るに当たっての準備
・この動画を見るに当たって、知っておくと良い事

この動画を見るに当たって、注意しておきたい事


●令和６年４月より、基準となっていた１カ月当たり「48万円」が、「50万円」にアップ。

●令和５年４月より、基準となっていた１カ月当たり「47万円」が、「48万円」にアップ。

●令和４年４月より、60歳前半で厚生年金に加入している人の支給停止調整開始額28万円という概念が廃止となり、
　どの年齢の人も一律に、会社月額（直近１年間以内に支払われたボーナスを含む。）と、
　年金月額（企業年金から支払われる代行部分がある人は、その金額を含む。）の合計が、
　１カ月当たり47万円（毎年見直し有り。）を超えた場合に、
　その半分の額が老齢年金から差し引かれる形に変更となりました。

●令和４年４月より前の、在職老齢年金の支給停止調整変更額、支給停止調整額の推移をまとめてみました。
　（支給停止調整変更額・・・・・60歳以上65歳未満で、厚生年金加入中の人の場合）
　（支給停止調整額・・・・・・・65歳以上で厚生年金に加入中の人の場合）
　※上記の２つは、同じタイミングで改定されています。
　※支給停止調整開始額については、28万円のまま、ずっと同じでした。

　　　平成22年３月31日まで　　　　　　　　　　48万円でした。
　　　平成22年４月１日〜平成23年３月31日まで　47万円でした。↓１万円のダウンに
　　　平成23年４月１日〜平成27年３月31日まで　46万円　　　　↓１万円のダウンに
　　　平成27年４月１日〜平成29年３月31日まで　47万円に戻りました。
　　　平成29年４月１日〜平成31年３月31日まで　46万円　　　　↓１万円のダウンに
　　　平成31年（2019年）４月１日から　　　　　47万円に戻りました。

●平成27年10月より、在職老齢年金の仕組みに、激変緩和措置が導入されます。議員の皆様も必見です。→→パンフ （１） （２） （３） （４）
●平成27年４月より、在職老齢年金支給停止調整変更額（60歳-以上65歳未満）と支給停止調整額（65歳以上）が、ともに「46万円」から「47万円」に改定されます。
●平成23年４月より、在職老齢年金の支給停止調整変更額（60歳-以上65歳未満）と支給停止調整額（65歳以上）が、ともに「47万円」から「46万円」に改定されます。
●在職老齢年金計算シート（無料版）をリリースしました。こちらからダウンロードが可能です。
●平成22年４月より、在職老齢年金の支給停止基準額が「48万円」から「47万円」に改定されます。
●高画質版を作成しました。より鮮明な画像でご覧下さい。

【上手くご覧頂く為の準備】
　　（１）お使いのパソコンに、Windows Media Player 10 以上がインストールされている必要があります。
　　（２）下図のような表示が画面上に現れたら、ＯＫをクリックし、
　　　　　

　　　　　ブラウザの上のほうに、下図のような
　　　　　「セキュリティ保護のため、コンピュータにアクセスできるアクティブ　コンテンツは
　　　　　表示されないよう、Internet Explorerで制限されています。オプションを表示するには
　　　　　ここをクリックして下さい。」と表示が現れるので、そこをクリックし、
　　　　　

　　　　　引き続き、下図のような表示が現れるので、
　　　　　「ブロックされているコンテンツを許可」の部分をクリックします。
　　　　　

　　　　　下図のように「セキュリティの警告」ダイアログが表示されたら、「はい」の方ををクリックします。
　　　　　

　　　　　これでこの講座を見る準備が完了します。

【それでもまだ上手く見れない場合】
　　HTTPサーバーで動画を配信している関係上、複数の人が同時に視聴すると、再生に不具合が生じて、
　　出前講座の内容を、きちんと連続して最初から最後まで見れない場合があります。
　　　　〜再生に不具合がある時は、以下の方法をお試し下さい。〜

　　（１）まず、お使いのパソコンの任意の場所（例えばデスクトップ）に、
　　　　　任意の名前のフォルダ（例えば「出前講座」）を１つ作り、
　　（２）次に、下の１〜８までのリンクをそれぞれ右クリックして、
　　　　　「対象をファイルに保存（Ａ）」を選び、
　　　　　その新しく作ったフォルダに、１〜８までの全ファイルを格納します。
　　（３）そして、そのフォルダ内にある、拡張子が「wvx」のファイルをダブルクリックすると、
　　　　　上手く見ることが出来ます。

＜出前の品物　→　 1  2  3  4  5  6  7  8  ＞

【在職老齢年金の支給停止調整開始額、支給停止調整（変更）額の求め方】
　　支給停止調整開始額は、28万円に下表Ａにある平成17年度以降の各年度の率を乗じて求める。
　　支給停止調整（変更）額は、48万円に下表Ｂにある平成17年度以降の各年度の率を乗じて求める。
　　このとき、ともに１万円未満は四捨五入して万円単位にすることになっている。
　　（厚生年金保険法第46条３項、同附則11条２項および３項より。）
　　
　　平成26年度の支給停止調整開始額
　　　　　28万円×1.000×0.997×1.000×1.000×1.000×1.000×0.996×0.997×1.000×1.000≒28万円
　　平成26年度の支給停止調整（変更）額
　　　　　48万円×1.003×0.996×1.002×0.998×1.011×0.976×0.980×0.986×0.996×1.005≒46万円

　　

	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
Ａ	1.000	0.997	1.000	1.000	1.000	1.000	0.996	0.997	1.000	1.000
Ｂ	1.003	0.996	1.002	0.998	1.011	0.976	0.980	0.986	0.996	1.005

　　Ａは改定率。１＞物価変動率＞名目手取り賃金変動率の場合は、物価変動率がＡの改定率となり、
　　　　　　　　　名目手取り賃金変動率＞物価変動率≧１の場合は、名目手取り賃金変動率がＡの改定率となる。
　　Ｂは、物価変動率に実質賃金変動率を乗じたもの。
　　
　　物価変動率は、前年の平均全国消費者物価指数の総合指数を、前々年の前年の平均全国消費者物価指数の総合指数で割って、算出する。
　　（毎年１月28日頃、総務省より発表される、平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率である。）
　　名目手取り賃金変動率は、物価変動率×実質賃金変動率×可処分所得割合変化率を乗じて算出する。 　　
　　
　　参照ＵＲＬ：http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110404T0010.pdf