社会保険労務士試験に出題される法律には、以下のものがあります。 このような法律が試験科目となっているのは、「社会保険労務士」だけです。 〜「弁護士」の試験では、論文の選択科目において 労働法があるだけです。 短答式の選択科目にすらなっていません。〜    企業労務の問題は、「社会保険労務士」に相談されるほうが賢明であることが解るでしょう。

　社会保険労務士事務所は、名前が似ている為に、公的機関である「旧：社会保険事務所（現在の名称は平成22年１月より『年金事務所』となっています。）」 と大変間違えられやすいのですが、国家資格者として開業登録した“社会保険労務士”が開設するもので、社会保険だけでなく、労働保険の事務手続きも取り扱う、 個人または法人の事務所のことを言います。

　イメージし易いわかりやすい言葉でいえば、「社会保険労務士事務所」は「労働専門の法律事務所」という事が出来るでしょう。 なぜ「法律事務所」という名前を使わないのかと言うと、この名称は弁護士だけに使用が認められているため、 我々の士業が用いることは不可能なのです。このために非常に紛らわしい名称を名乗ることとなります。

　ちなみに社会保険労務士が開設する事務所に、統一名称はありません。「社会保険労務士事務所」という名称が一番判りやすいのですが、 経営労務事務所、労務管理事務所、労政法務事務所、人事労務コンサルタントオフィス、○○研究所など．．．etcと名乗ることも認められています。 こうした様々な名称を使用することが可能であるという点が、一見すると自由さがあるものの、 社会保険保険労務士という名の知名度が低い原因とも考えられます。

特定社会保険労務士とは？　

　平成19年４月より、社会保険労務士の業務が拡大され、新しく特定社会保険労務士制度が誕生しました。

　今まで社会保険労務士は、社会保険労務士法第23条により労働争議に介入することが禁止されていましたが、 この禁止規定が削除されたのです。

　これにより、労働争議時の団体交渉において、一方の代理人になることは出来ませんが、事業主または労働者からの依頼を受けて、 労使交渉への出席・交渉・妥結、調印の手助けを行うことが出来るようなりました。

　また特定社会保険労務士は、以下の手続きについて相談に乗ったり、和解の交渉をしたり、和解契約の締結をするなど、 当事者の代理をすることが出来るようになりました。

　　　・個別労働関係紛争解決促進法の紛争調整委員会における５条１項の斡旋の手続
　　　　及び男女雇用機会均等法14条１項の調停の手続
　　　・都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関する斡旋の手続
　　　・個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続
　　　　（ただし、紛争価額が60万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要です）

　特定社会保険労務士になるには、まず社会保険労務士の試験に合格し、その後に行われる特定社会保険労務士研修を受講し、 特定社会保険労務士試験（正式名称＝紛争解決手続き代理業務試験）に合格する必要があります。

　社会保険労務士　杉山千里（東京都・立川市）は、この試験に合格しておりますので、 労働問題が発生してお困りの際は、どうぞ安心して御依頼下さい。

　　　【参考】月刊社会保険労務士2006年７月号39ページ、資料６
　　　　　　　「社会保険労務士法第２条第１項第３号カッコ書および第23条の削除に伴う法解釈」
　　　　　　　平成18年６月30日、全国社会保険労務士会連合会