〜人を雇用する際の基礎的知識〜

一定の場合を除き、どんな名称の「労働者」であろうと、１人でも他人を雇う個人事業主および法人には、 法律で「労働者災害補償保険（→略称：労災保険）」「雇用保険」「健康保険（介護保険を含む）」「厚生年金保険（国民年金を含む）」 に加入することが義務付けられています。当サイトではこの ４つの保険のことを、４大公的保険と呼ぶことにします。

以下の表をご覧下さい。

人生に起こる４つの苦しみ（＝古来より人間誰もが免れることが出来ない苦しみと言われているもの、シクと呼ばれているもの。）と、 ４大公的保険の関係図を示しました。

　保険料を納めることにより、日本で勤労する人は、国から「労災保険」・「雇用保険」・「健康保険（介護保険を含む）」・「厚生年金保険（国民年金を含む）」の ４つの公的保険によって、最低でも下記の保険給付を受けることができるので、誰もが免れることが出来ないとされる「四苦（シク）」から守られることになっています。

　こんなに沢山の保険給付が受けられるにもかかわらず（注意：労災保険については、特別加入が必要です。）、同じような保障内容の民間保険に入っていたり、年金にお金を払っていませんか？ 公的保険は強制保険ですから、民間保険に加入する前に必ず加入しているものなのです。また公的保険なので、運営母体が倒産する不安がありませんし、 支払った年金保険料の元本も保証されます。

労働基準法には、「労働者」に対して経営者が守らなければならない最低限の労働条件が細かく定められています。 １日８時間労働・週40時間労働はもうおなじみですね。労働時間だけでなく、賃金、休日休暇、採用募集、解雇退職、健康安全、労働災害時 などの定めも、「労働基準法」には書かれています。

全部書くとページが足りなくなってしまうくらいに多くの規定があるので、ここでは詳しく述べませんが、 労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律なので、経営者がこれを知っていてもいなくても、 守らないと法律で罰せられてしまいます。

「労働基準法」だけに限らず、法律は社会の動向に合わせて逐次見直しされています。労働法の基幹とも言える 労働基準法は平成16年１月１日に改正されました。法律は常に変化しています。経営者がこの変化について行くには、相当の エネルギーや時間を消費することになり、容易ではありません。

法律を守るのが大変だからと言って避けて通ることは出来ません。専門に人事労務・総務等の部署を置くか、 専門家の手を借りるかのどちらかの方法を採って、対処する事になります。

問題が起きた後に対処するのでは、問題が大きくなってしまい、収拾がつかなくなって 対処できない可能性があります。問題が起こる前に対処するべきです。またその方が、断然に『楽』です。

身近に「ヒト」に関して詳しい方が、いらっしゃいますか？