【国民年金保険料の支払い免除】
令和8年(2026年)10月から
・自営業やフリーランスが対象
・生まれた子が1歳になるまでの間に限る。
【こども誰でも通園制度】
令和7年(2025年)に制度化され、令和8年(2026年)より全国展開を予定
・親の就労条件に関わらず利用可能
・毎月一定時間まで保育所などを利用できる
・3歳未満の未就園児が対象
【育児休業給付】
令和7年(2025年)4月から
・「出生後休業支援給付」が新設され、休業前の手取り収入100%を維持
【育児時短就業給付】
令和7年(2025年)4月から
・職場復帰後の時短勤務中でも手取りが減らないように、賃金に10%上乗せ
・2歳未満の子供を育てる人が対象
【児童手当】
令和6年(2024年)10月分から
・所得制限を撤廃
・高校生年代まで支給
・第3子以降は月額3万円に
【出産育児一時金】
令和5年(2023年)4月から
・50万円に増額
☆☆☆ 出産育児一時金の変遷 ☆☆☆
令和4年1月より | 40.8万円+(産科医療保障制度掛金分が1.2万円に引き下げ)=42万円 |
平成27年1月より | 40.4万円+(産科医療保障制度掛金分が1.6万円に引き下げ)=42万円 |
平成23年4月より | 42万円が恒久化される |
平成21年10月より(直接払い制度始まる) | 39万+(産科医療保障制度掛金分3万円)=42万円 |
平成21年1月より | 35万+(産科医療保障制度掛金分3万円)=38万円 |
平成18年10月より | 35万円に |
平成6年10月から | 30万円でスタート |
【教科書の無償配布から始まった無償化の流れはここまで進んでいます!!】
長らく日本の少子化が止まっていませんが、下記の無償化施策の推進で、今後流れが変わるかも。
@幼児教育・保育の無償化
A私立学校授業料の実質無償化
B大学など高等教育の無償化
C公立小中学校の給食を無償化(東京23区では、令和6年4月よりスタート)
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