社会保険労務士 杉山千里
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育児・介護応援団
(「少子高齢化」を食い止めるには、育て易く介護しやすい環境が必要です!)


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育児・介護のトッピックス情報
【国民年金保険料の支払い免除】
 令和8年(2026年)10月から
  ・自営業やフリーランスが対象
  ・生まれた子が1歳になるまでの間に限る。
【こども誰でも通園制度】
 令和7年(2025年)に制度化され、令和8年(2026年)より全国展開を予定
  ・親の就労条件に関わらず利用可能
  ・毎月一定時間まで保育所などを利用できる
  ・3歳未満の未就園児が対象
【育児休業給付】
 令和7年(2025年)4月から
  ・「出生後休業支援給付」が新設され、休業前の手取り収入100%を維持
【育児時短就業給付】
 令和7年(2025年)4月から
  ・職場復帰後の時短勤務中でも手取りが減らないように、賃金に10%上乗せ
  ・2歳未満の子供を育てる人が対象
【児童手当】
 令和6年(2024年)10月分から
  ・所得制限を撤廃
  ・高校生年代まで支給
  ・第3子以降は月額3万円に
【出産育児一時金】
 令和5年(2023年)4月から
  ・50万円に増額
    
                           
☆☆☆ 出産育児一時金の変遷 ☆☆☆
令和4年1月より 40.8万円+(産科医療保障制度掛金分が1.2万円に引き下げ)=42万円
平成27年1月より 40.4万円+(産科医療保障制度掛金分が1.6万円に引き下げ)=42万円
平成23年4月より 42万円が恒久化される
平成21年10月より(直接払い制度始まる)39万+(産科医療保障制度掛金分3万円)=42万円
平成21年1月より 35万+(産科医療保障制度掛金分3万円)=38万円
平成18年10月より 35万円に
平成6年10月から 30万円でスタート

【教科書の無償配布から始まった無償化の流れはここまで進んでいます!!】
    長らく日本の少子化が止まっていませんが、下記の無償化施策の推進で、今後流れが変わるかも。
  @幼児教育・保育の無償化
  A私立学校授業料の実質無償化
  B大学など高等教育の無償化
  C公立小中学校の給食を無償化(東京23区では、令和6年4月よりスタート)
    

出産・育児に関して
  子育て支援サービスを充実させるため、国や自分の住んでいる町の福祉サービスについてもっと関心を持ちましょう。また必要なサービスを提言していくことも大切です。
  妊娠中毒や切迫流産などから母子を守り、無事に出産できるようにする為の定期健診(=妊婦健診)は、厚生労働省によれば14回程度受ける事が望ましいとされています。

  令和7年(2025年)10月より、ようやく東京都が「無痛分娩」に最大で10万円を助成するようです!!

  国・都道府県・市区町村の制度はもちろん、協会けんぽ・ハローワーク・あしなが育英会などの各種団体がもつ制度を見つけられるサイトがあったので、ご紹介です。
→→→いくはく
介護保険について
  保険証を病院の窓口で出せば、あとはお任せの医療保険と違い、介護保険は仕組みや特徴を知らないと、使えなかったり、損することがいっぱいあります。
  出産・育児休業は「いつ休むか」「いつ復帰するか」という見通しがだいたい付きますが、介護休業は、はっきり見通しが付きません。今のうちに育児休業取得に慣れておき、いずれやって来る介護休業にも柔軟に対応できるように、働いている人も会社側も「体制」を整えておきましょう。今からでも遅くありません。 いよいよ2025年(令和7年)からは、日本国民の5人に一人が75歳以上となるのだそうです。「介護休業取得ラッシュ」は必ずやって来ると考え、今のうちに布石を打っておきましょう。