１．３歳未満の子供を持つ労働者を対象に、短時間勤務制度（１日６時間）が義務付けられます。
　　労働者から請求があった場合は、残業免除も義務付けられます。

２．父親への育児休業取得の促進
　　父母がともに育児休業を取得する際、休業可能期間を１歳２ヶ月（現行１歳）まで延長することが
　　できるようになります。また、配偶者が専業主婦（夫）である場合は育児休業の取得を不可とする
　　ことができる制度がありましたが、これが廃止されます。

３．短期休暇制度の創設・拡充
　　要介護状態の家族が１人の場合は年５日まで、２人以上の場合は年10日まで休暇取得が可能となります。
　　子の看護休暇制度についても、小学校就学前の子が１人であれば現行どおり年５日ですが、２人以上
　　であれば年に10日まで休暇取得が可能となります。

４．違反に対する制裁措置の創設
　　勧告に従わない場合は、その会社の企業名が公表されるようになります。
　　行政機関に虚偽の報告をした場合は、20万円以上の過料となります。

５．苦情処理制度の創設
　　都道府県労働局長による紛争解決の援助と、調停委員による調停制度が利用できるようになります。