平成21年10月から

　いま現在、協会けんぽ・組合健保・国保（＝国民健康保険のこと）などの公的医療保険に加入している人は、出産に際して申請すれば「出産育児一時金」が 新生児１人につき38万円（多胎妊娠の場合は76万円。）支給される事になっていますが、今年の10月からは、支給方法が改められて42万円（産科医療補償制度の保険料分である３万円の金額には変更なし。） が支給される事になります。

2009年度予算に盛り込まれた「少子化対策」の一環として、４万円ほど金額がアップしました。 いまの所は出産費用を病院等に全額支払った後で「出産育児一時金」の申請をする仕組みとなっていますが、この支給方法も改められて、 「出産育児一時金」を直接に出産費用に充てることが出来るようになります。（各公的医療保険の保険者が、被保険者にではなくて、直接に病院等へ支払う仕組みに変わるという事です。）

厚生労働省研究班の実態調査により、出産費用の全国の病院と診療所における平均額は約42万円と判明しました。 これにより出産費用の全額がカバーできると期待がかかりますが、地域差が大きいようで、東京都は最も高くて約51万円、 最も安いのは熊本県の約34万円で、1.5倍ほどの開きがあるようです。

住んでいらっしゃる自治体によっては、独自の上乗せ・独自のサービスがあるかも知れませんので、ぜひこの機会に各自お調べ下さい。