平成19年（2007年）４月より、社会保険労務士の業務が拡大され、新しく「特定社会保険労務士制度」が誕生しました。

今まで社会保険労務士は、社会保険労務士法第23条の規定により労働争議に介入することが禁止されていましたが、 この禁止規定が平成19年（2007年）４月に削除されたのです。

これにより、労働争議時の団体交渉において、一方の代理人になる事は出来ませんが、 事業主または労働者からの依頼を受けて、労使交渉への出席・交渉・妥結・調印の手助けを行うことが 出来るようになりました。

また特定社会保険労務士は、下記の手続きについて相談に乗ったり、和解の交渉をしたり、 和解契約の締結をするなど、当事者の代理をすることが出来るようになりました。

特定社会保険労務士となるには、まず社会保険労務士の試験に合格し、その後に行われる「特定社会保険労務士研修」 を受講し、特定社会保険労務士試験（正式名称は、紛争解決手続き代理業務試験）に合格する必要があります。

当サイトの運営者は、この試験に合格しておりますので、労働問題が発生してお困りの際には、どうぞお気軽にご相談下さい。